1998-04-24 第142回国会 衆議院 建設委員会 第10号
そこから上がってくる税収の金額と交付しなければならない金額、国から出さなければならない格差というのは非常にあるのだろう。これを決してけしからぬと言っておるわけではないのです。今、現実そうしなければ運営できない実態にあるということをきちっと認識しておかなければならない、こういうことを言いたかったわけでございます。
そこから上がってくる税収の金額と交付しなければならない金額、国から出さなければならない格差というのは非常にあるのだろう。これを決してけしからぬと言っておるわけではないのです。今、現実そうしなければ運営できない実態にあるということをきちっと認識しておかなければならない、こういうことを言いたかったわけでございます。
認可法人ということでありますと、金額国が出資である上 に、国策的な性格を帯びてまいります。そのようなものが果たしてこのような情勢下における官民挙げての事業を行うためのシステムとしてふさわしいかどうかということについての反省もございました。 国によってはこの種のものはさまざまでございます。国立のものもございます。
それで、一体これはちゃんと数量、金額、国別にどういうふうにしているんだという資料はありますのかいな、ないんですかいな。あるんじゃったらあったで、資料を提出してくださいな。ともかく、武器輸出三原則があるというのに武器が出てきて、ミサイルが出てきて、そのミサイルが、それは何や今の話を聞いとったら修理に出した金額が書いてあるのやとかと。
こうしたことは、公務員年金や厚生年金の事務費を金額国や地方公共団体が負担をしている、こうしたことと比較してみれば、財源調整費補助率を〇・〇五％ぐらいアップすることは当然のことだと、私はそのように思うんです。私どもが昨年全会一致で決議した附帯決議は、「給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げ、さらに財源調整費補助及び事務費を増額する」、こういう決議になっている。
その結果は、川村委員の御指摘のような、対策庁の出発の初年度の予算としてはあまりにも政府自体のすべき予算というものもまさに噴飯ものでありましょうし、これから協会が対策庁という世帯をうしろに持ちながら、民間の事業といえども、金額国の性格を受けた、全量その性格を受けた行為を行なうわけでございますので、これらに対するあり方等は根本的な検討を加えなければならぬと思います。
そうすると当然この部分に対する掛け金の三分の一の金額、国が持つその補助金部分というのは非常に減ってくるだろうと思うのです。だからおそらく私の見通しではこういった数字にはいかぬだろう。そういうようなことからして、そういった三分の一の金額というものはこれは金額としては減ってくるというように考えるのです。
だから、それと同じような電波使用料でもある一定金額国に納めてもらって、それを難視聴地帯の解消のためにひとつプールでもって出していく、私、こういう方法がいいのじゃないかなと前々から考えていて、この前の逓信委員会のときに郵政大臣に質問したら、まことにいいアイデアでございます、こう言うけれども、民放さんのほうが反対しはしないかと、こう私思うのです。
それは金額の面においても、いろいろな面においても、少ない場合を局長はおっしゃっているかもしれませんけれども、現実には相当な金額、国の相当な予算を使っての重要な事業に対して勧告を行なっていると思うのです。行管庁は、帳簿のつけ方がおかしいと、要するにそういうような簡単なことを勧告しているのか、または国の予算の使い方というような面から、私はもっと違う面、大きな勧告をやっているのだと思うのですね。
さきに医薬品につきまして、ちょっと厚生省当局に御質疑しておりましたが、ことに新薬、新製剤につきまして種類あるいは品名ないしは過去三年間の需給状況とか国産と輸入との比率、金額、国別、こういうようなものをひとつとってもらいたい。
そこで、それに対してどうこう私はここで答弁を求めようという気はさらさらございませんけれども、時間がありませんから、ぜひ、いま小酒井さんが申された点について、資料で、あなた方の法律で指定をして、そこの自治団体が負担すべき金額——国はもとより補助していると思いますけれども、それのつまり踏切がどの程度促進されたか、改良工事が促進されたか、そういうものを、資料を出してもらいたいと思います。
○国務大臣（水田三喜男君） 金額が多い少ないはともかくとしまして、考え方の問題ですが、従来は移住者に対して旅費、食糧というようなのを金額国が補助したという形になっておったそうですが、これが補助というのをやめて助成にいろいろ変わってきたということは、もとは人口問題の解決というような問題のための移住ということに力が入っておりましたので、先方で受け入れる方の施策には国がほとんど金を出さない。
これを支出いたしますので、三十一年度以降に持ち越します総金額としては、事業費にして八百八十五億、国の支出すべき金額、国の負担額として七百二十一億でございます。政府として来年度以降において考えなければならぬ問題は、この七百二十一億でございます。この七百二十一億で、三十一年度以降三ヵ年制度でぜひ完成をしたい。というのは、大体三年で申しますと、年平均二百四十億程度になります。
この公庫においては、資本金に金額国でやり、役員は主務大臣が任命する、またこれに従事している者については公務に従事する職員と同じように刑法上の罰則とかいろいろの罰則が適用されるということであり、業務の方法、資金計画などは主務大臣の認可を要する、予算はもちろん国会の議決を要し、決算は会計検査院の検査を受けなければならない、利益金はもちろん全額国庫に納付される、こういうふうに別の一つの国家機関として処理して
信用保險特別会計の状況は、今申しました保險料收入と保險金の拂いが骨子でありまするが、これ以外に小さな金額、国のほうの再保險業務を担当します関係上、国の事務費が多少これに加わることに相成ります。
○安井謙君 今のお話でまだ資料が足りないというお考えなんですが、財政規模からいつて今のどちらで出しておる金額、国の方で出しておる金額、地方で出しておる金額というものの節約額というものが極く大雑把に考えるならば、必ずしもそうは言えないのじやないかと思いますし、今から一体そういつた節約がどれほどになるか現実の問題にした場合にあまり余裕がないのじやないかと僕は思うのですが、それも一つとして、次には平衡交付金